06.11.08　看護師確保に本腰、初任給アップ、宿舎新築…

　三重大医学部付属病院が、看護師の確保に本腰を入れ始めた。１０月から民間人を「看護師確保コーディネーター」に採用したほか、県外で就職することが多い同学部看護学科の学生が大学病院に進んでもらうよう教育環境を充実させるなどの対策を講じる。背景には県内の慢性的な看護師不足に加え、看護師配置数を充実させると入院基本料がアップする今年４月の診療報酬改定がある。

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【中日新聞 2006年11月8日】

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今まで、入院の診療報酬では、病棟の看護職員１人当たりの入院患者数が「１５人」「１３人」「１０人」という区分によってわかれていましたが、今年の４月改定より、新たに「７人」という区分が追加されました。
さらに手厚い看護体制のとれる病院には、診療報酬が高く設定されるようになったのです。
これが実現できれば、より質の高い看護が提供でき、病院としての収入もアップすることになります。
（看護師の雇用にかかる費用よりは収入の方が高くなると思われるので）

医療費削減による医療機関での経営の苦しみや、医療難民と言われるほどの国民への不便さを与えているようなイメージが強い今年の診療報酬改定（というか、国の医療費削減政策）ですが、こうして病院側も患者側も働くスタッフにとってもメリットのある改定部分があったことも事実です。

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