病状の安定したお年寄りが長期入院する療養病床を削減し、介護保険の施設へ転換させる政府の方針について、日本医師会は25日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、療養病床のある病院、診療所を対象としたアンケート結果を公表した。
【asahi.com 2006年10月26日18時47分】
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この記事によると、「医療の必要度が低い患者の6割は退院可能だが、その7割は受け入れ先がなく、約4万人の患者が『介護難民』になりかねない」とのことです。
病院での長期療養患者さんは今後は在宅医療または介護施設に受け入れてもらいましょうというのが政府の考えなのですが、やっぱり現場を見ている病院にしてみれば、あきらか問題山積みに感じるようです。
もちろん、患者さんの家族も同じ不安を抱えています。
在宅医療向けの医療機関が増えるように、在宅医療に対する診療報酬は今年の4月に大幅に改正され、とても高い報酬となっています。こういう点の効果も期待しての今の医療制度改革なわけですが、まだまだ充分に整っているわけではなく、介護施設も必要とされる数には満たないのが今の現状…
まだまだ改革は始まったばかり。
これからの超高齢化社会、医療機関に携わる者として、また一般市民として、いろんな情報を集め自分たちでもよく考えなくていかなくてはならない時代ですね。
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